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易错对比

把相似、容易混的制度放在一起对比。次数是近 10 年过去问里在这些点上出错的选项数。

都道府县知事 vs 知事以外

许可、认可、指定多数归都道府县知事：面积再大、跨两个以上都府县，也不改由大臣。要记的是例外：农地 3 条归农业委员会，建筑确认归建筑主事等，已定地区整备计画的地区计画、田园住居地域、生产绿地归市町村长，国立公园归环境大臣，特别注视区域归内阁总理大臣，道路、河川等归各自的管理者；不少制度在市的区域内改由市长办。税里，不动产取得税归都道府县，固定资产税归市町村，登録免许税住宅特例的证明书由市町村长出

都道府县知事13 项

  • 开发许可跨两个以上都府县也是知事；指定都市等由市长
  • 农地转用（4 条、5 条）超过 4ha 也是知事等；市街化区域只要事先向农业委员会届出
  • 农地租赁的解约等不含指定市町村长
  • 盛土规制法三种区域的指定，工程的许可与届出指定前听取市町村长意见；特定盛土等规制区域的低档工程向知事届出
  • 都市计画区域的指定由都道府县；跨两个以上都府县时由国土交通大臣，市町村不能指定
  • 区画整理施行地区内的建筑等市内民间或市施行的由市长，大臣施行的由大臣；施行者没有许可权
  • 区画整理的施行认可、组合设立认可、组合解散认可、换地计画认可换地计画：市町村、机构等施行的也由知事认可，都道府县与大臣自己施行的不用；机构等的施行规程与事业计画由大臣认可
  • 换地处分的公告市町村施行的也是；大臣施行的由大臣
  • 国土法事后届出的收件经由市町村长提出；指定都市由市长收件
  • 特别绿地保全地区内的建筑等许可，市内为市长；不是公园管理者。绿地保全地域只要届出
  • 国定公园、地滑防止区域、急倾斜地、土砂灾害特别警戒区域、森林、保安林许可；国定公园的普通地域只要届出
  • 土壤污染的形质变更时要届出区域着手 14 日前届出
  • 不动产取得税都道府县课；没有登録价格时由知事定价格

农业委员会3 项

  • 农地权利移动（3 条）市街化区域也要许可，没有届出特例
  • 市街化区域内的农地转用事先届出，不要知事许可
  • 继承取得农地不得迟滞地届出

市町村长6 项

  • 已定地区整备计画的地区计画区域内的建筑等着手 30 日前届出，不是许可
  • 田园住居地域内农地的形质变更许可
  • 生产绿地地区内的建筑等许可
  • 国土法事后届出经由市町村长提出，指定都市以外也一样
  • 固定资产税市町村课，价格由市町村长评定；对登録价格不服向固定资产评价审查委员会
  • 登録免许税住宅用家屋特例的证明书特别区为区长；不是税务署长或知事

大臣、内阁总理大臣4 项

  • 都市计画区域的指定国土交通大臣，跨两个以上都府县时
  • 区画整理（大臣施行的事业，机构等）国土交通大臣：施行地区内的许可、换地处分的公告，机构等的施行规程与事业计画的认可
  • 国立公园环境大臣：特别地域等许可，普通地域届出
  • 重要土地等调查法的特别注视区域内阁总理大臣：200㎡ 以上，签约前双方届出

建筑主事等、各管理者2 项

  • 建筑确认建筑主事等或指定确认检查机关
  • 道路、河川、海岸、港湾、津波防护设施各自的管理者许可

出题人怎么换

  1. 4次

    施行地区内建筑「要组合许可」「要知事和市町村长两方许可」 → 知事等一方；施行者没有许可权

  2. 2次

    农地转用超过 4ha「要农林水产大臣许可」 → 仍是知事等

  3. 1次

    开发区域跨两个以上都府县「要大臣许可」 → 仍是知事

  4. 1次

    工程规制区域「由大臣指定」 → 知事指定

  5. 1次

    都市计画区域「由市町村指定」 → 都道府县，跨县时大臣

  6. 1次

    已定地区整备计画的区域内建筑「要知事（市内为市长）许可」 → 30 日前向市町村长届出

  7. 1次

    组合的换地计画「要市町村长认可」 → 知事认可

  8. 1次

    市町村施行的换地处分「市町村自己公告」 → 知事公告

  9. 1次

    指定都市以外的事后届出「不经由市町村长」 → 都经由市町村长

  10. 1次

    特别绿地保全地区内建筑「要公园管理者许可」 → 知事，市内为市长

  11. 1次

    不动产取得税由「市町村」课 → 都道府县

  12. 2次

    证明书由「税务署长」「都道府县知事」出 → 市町村长

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 11
二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。
施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について市町村長の認可を受けなければならない。
（农地法）法では、農地の賃貸借の当事者は、当該賃貸借の合意による解約が民事調停法による農事調停によって行われる場合など一定の場合を除き、知事の許可を受けなければ、当該賃貸借について、解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知をしてはならないとされている。
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
（国土利用计画法的事后届出）指定都市（地方自治法に基づく指定都市をいう。）の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。
（农地法）都道府県が市街化調整区域内の農地を取得して病院を建設する場合には、都道府県知事(法第4条第1項に規定する指定市町村の区域内にあってはその長)との協議が成立すれば、法第5条第1項の許可があったものとみなされる。
都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

知事免许 vs 大臣免许

只看事务所跨不跨都道府县：只在一个是知事免许，跨两个以上是大臣免许；在哪里做业务、设案内所都不影响

知事免许 ›
大臣免许

事务所怎么分布

只在一个都道府县，开几个都一样

跨两个以上都道府县；外县支店做宅建业，本店也算

到别县做业务、在别县设案内所

仍是知事免许

不用为此改成大臣免许

处分前与内阁总理大臣协商

不用

大臣处分时要先协商

出题人怎么换

  1. 2次

    在乙县做业务「要换大臣免许」 → 看事务所分布，不换

  2. 1次

    同县设 2 个以上事务所「要大臣免许」 → 仍是该县知事

  3. 1次

    在乙县设案内所「要换大臣免许」 → 案内所不是事务所，不换

  4. 1次

    本店不做宅建业、只在乙县支店做「乙县知事免许」 → 本店也算事务所，大臣免许

  5. 1次

    行为地知事「须与内阁总理大臣协商」 → 只有大臣对大臣免许业者

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 6
甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Ｂは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。
宅地建物取引業者E（乙県知事免許）は、乙県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
宅地建物取引業者ではないCが甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで新たに宅地建物取引業を営もうとするときは、Cは乙県知事の免許を受けなければならない。
宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

甲县知事（发证的） vs 乙县知事（出事的地方）

A 拿的是甲县知事的免许，宅建士 B 在甲县登録，在乙县出了事：两位知事都能指示、命令停业，取消免许只有甲县知事能做

甲县知事（发证的）
乙县知事（出事的地方）

对 A 指示、命令业务停止

能

能，只限乙县内的业务

取消 A 的免许

能

不能

B 受事务禁止，宅建士证交给谁

交给甲县知事

不交给乙县知事

A 在乙县设案内所，向谁届出

要届出

也要届出

出题人怎么换

  1. 1次

    乙县知事对在乙县违法的 A「不能命令业务停止」 → 能

  2. 1次

    所在地不明时「大臣取消知事免许的业者」 → 只有免许权者能取消

  3. 1次

    事务禁止后「向作出处分的乙县知事提出」宅建士证 → 交给甲县知事

  4. 1次

    案内所「只向所在地知事届出」 → 免许权者也要

  5. 1次

    在甲县设案内所卖乙县物件「乙县知事也要届出」 → 看案内所设在哪，只向甲县知事

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 7
（宅建业者 A 是甲县知事免许）Aは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。
宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。
国土交通大臣は、宅地建物取引業者B（乙県知事免許）の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免許を取り消すことができる。
宅地建物取引業者Ｅ（丙県知事免許）の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引業法第３条の２に基づき条件を付すことができ、Ｅが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はＥの免許を取り消すことができる。
甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。
（宅建业者 A 是甲县知事免许，分售位于乙县的公寓）Ａが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。

35 条书面 vs 37 条书面

35 条在签约前让对方了解物件和交易条件，37 条在签约后把双方定下的内容记下来。分不清时问：这是物件本身的情况、签约前不知道就会吃亏，还是签约时双方才定下的事？前者只在 35 条，后者只在 37 条；解除、损害赔偿、代金以外的钱、贷款斡旋、责任履行这五项钱的约定，两边都有

35 条书面 ›
37 条书面 ›

各自独有的项目

  • 登记的权利、抵当权
  • 建筑物状况调查
  • 支付金等保全措施
  • 定金保全措施
  • 专有部分利用限制
  • （宠物、乐器、只能住宅用）
  • 代金与支付时间方法
  • 交付时间
  • 移转登记申请时间
  • 既有建筑物确认事项
  • 危险负担
  • 租税公课

对方是宅建业者

书面照交，只省口头说明

照样交付、记载、记名

交给谁

买方、承租人；交换双方

交易对方；代理时加上委托人，媒介时交给双方

没有约定时

解除、损害赔偿、其他金钱、贷款斡旋、责任履行这五项，也要说明没有

有约定才写，没约定不写

宅建士

记名，并由宅建士说明；说明时主动出示宅建士证

只要记名，不用说明；被要求时才出示宅建士证

什么时候交

契约成立前

契约成立后不得迟滞

代金以外的钱

说明金额和目的

有约定时写金额、目的和交付时间

出题人怎么换

  1. 11次

    代金、交付时间、登记申请时间、危险负担，「35 条要说明」 → 只写在 37 条

  2. 11次

    对方是宅建业者，37 条「可以不交、不写、不记名」，35 条「也要由宅建士说明」 → 正好相反

  3. 7次

    35 条「卖方也要说明」，37 条「不用交给卖方、委托人」 → 正好相反

  4. 6次

    没有约定的，「37 条也要写明没有」 → 有约定才写

  5. 5次

    抵当权、定金保全、专有部分的利用限制（如禁止养宠物），「37 条也要写」 → 只在 35 条说明

  6. 4次

    37 条书面「要由宅建士说明」 → 只要记名

  7. 3次

    37 条「契约成立前交付」，35 条「契约后交给各当事人」 → 正好相反

  8. 2次

    35 条「被要求才出示宅建士证」 → 说明时主动出示

  9. 2次

    「35 条说明过，37 条就不用写」 → 各写各的

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 12
（35 条重要事项说明）自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、当該建物の引渡しの時期について説明しなければならない。
宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
（宅建业者 A 媒介宅地买卖）Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。
建物の賃貸借の媒介をするAは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明する必要はないが、37条書面には記載しなければならない。
（35 条重要事项说明）宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、書面を交付して説明しなければならない。
Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。
建物の賃貸借の媒介をするAは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その内容を説明させなければならない。
（A 作为自任卖主把建筑物卖给非业者 B，35 条重要事项说明）Aは、Bに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。
代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。
Aが媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合において、当該宅地の引渡しの時期について重要事項説明書に記載して説明を行ったときは、その内容を37条書面に記載する必要はない。
（宅建业者 A 媒介宅地买卖）Aは、37条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。

许可 vs 事前届出 vs 事后届出

许可是事前审查，没拿到就不能做；届出只是报备。法令上的制限里多数行为要许可，要记的是哪些只要届出、在什么时候届出：事前届出多在着手前 30 日或 14 日，事后届出多是不得迟滞或 2 周以内。出题人最常把开发工程的废止、继承取得农地、事业地内的有偿转让说成要许可，把市街化区域的届出特例套到 3 条和调整区域上

许可（事前取得）8 项

  • 开发行为（达到面积门槛、不属于例外）知事；许可事项一般变更也要事先取得变更许可
  • 农地权利移动（3 条）农业委员会；市街化区域也要，没有届出特例
  • 农地转用（4 条、5 条）知事等；市街化区域内改为事先届出
  • 工程规制区域内达到低档规模的宅地造成等知事；特定盛土等规制区域达到高档规模也要许可
  • 区画整理施行地区内的建筑等知事等；从施行认可等公告次日到换地处分公告当日，限于可能妨碍事业的行为；施行者没有许可权
  • 规划中的道路等范围内的建筑等（预定区域、都市计画设施区域、事业地）知事等；都市计画设施区域只管建筑物，事业地还管工作物、形质变更、堆积物件
  • 国土法规制区域内的契约签约前由双方当事人取得知事许可，不看面积；实际没有指定过
  • 国立公园、国定公园的特别地域，特别绿地保全地区，地滑、急倾斜地、土砂灾害特别警戒区域，森林、保安林，生产绿地，道路、河川、海岸、港湾各自的许可权者

事前届出（着手或签约前）9 项

  • 已定地区整备计画的地区计画区域内的建筑等着手 30 日前，向市町村长
  • 特定盛土等规制区域内的低档规模工程动工 30 日前，向知事
  • 拆除超过 2m 的挡土墙或崖面崩塌防止设施，拆除排水设施、地滑抑止桩等动工 14 日前；两种规制区域都适用
  • 市街化区域内的农地转用（4 条、5 条）事先向农业委员会；转用后再届出不行
  • 国土法注视区域、监视区域内的契约签约前由双方当事人；注视区域按事后届出的面积，监视区域按规则另定；届出后 6 周内不得签约
  • 自然公园普通地域、绿地保全地域、景观计画区域届出后经过 30 日才能着手；国立公园向环境大臣，国定公园向知事
  • 土壤污染的形质变更时要届出区域着手 14 日前，向知事
  • 都市计画事业地内土地建筑物的有偿转让事业认可等告示后、施行者公告满 10 日起；事先书面向施行者，不是许可
  • 重要土地等调查法的特别注视区域200㎡ 以上，签约前双方向内阁总理大臣

事后届出（做了之后）8 项

  • 国土法的一般区域市街化区域 2,000㎡、其他都市计画区域 5,000㎡、此外 10,000㎡ 以上；签约起 2 周以内，权利取得者经由市町村长
  • 继承、遗产分割取得农地不得迟滞，向农业委员会；不要 3 条许可
  • 开发许可的轻微变更、工程废止、工程完成不得迟滞，向知事；废止不是许可
  • 盛土工程许可的轻微变更不得迟滞，向知事
  • 规制区域指定时已在施工的盛土等工程指定之日起 21 日以内
  • 公共设施用地转为宅地或农地等转用之日起 14 日以内
  • 需要确认的用途变更完工变成超过 200㎡ 的特殊建筑物时；向建筑主事等届出，没有完工检查
  • 收到闲置土地通知后的利用或处分计画通知之日起 6 周以内，经由市町村长

出题人怎么换

  1. 2次

    废止开发工程「要知事许可」 → 废止后不得迟滞届出

  2. 2次

    继承、遗产分割取得农地「要 3 条许可」 → 向农业委员会届出

  3. 2次

    事业地内土地建筑物的有偿转让「要施行者许可」 → 事先向施行者届出

  4. 2次

    3 条、调整区域内的转用「事先届出就不要许可」 → 届出特例只限市街化区域的 4 条、5 条

  5. 2次

    许可事项一般变更「事后届出就行」 → 事先取得变更许可，轻微变更才届出

  6. 1次

    市街化区域内转用自家停车场「要 4 条许可」 → 事先向农业委员会届出

  7. 1次

    已定地区整备计画的区域内建筑「要知事（市内为市长）许可」 → 30 日前向市町村长届出

  8. 1次

    不伴随工程、只把土地转为宅地「要许可」 → 不要；公共设施用地转用后 14 日内届出

  9. 1次

    工程规制区域外的工程「动工 14 日前届出」 → 特定规制区域低档 30 日前届出，高档要许可

  10. 1次

    停止条件付买卖的临时登记「要向农业委员会届出」 → 许可、届出都不要

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 12
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
開発許可を受けた者は、開発行為に関する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（农地法）相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
（农地法）相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
（农地法）市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事については、工事主は、当該工事に着手する日の30日前までに、主務省令で定めるところにより、当該工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の発生のおそれがないと認められるものとして政令で定める工事については、この限りでない。
宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可を受けた者は、主務省令で定める軽微な変更を除き、当該許可に係る工事の計画の変更をしようとするときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
宅地造成等工事規制区域内において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。
（农地法）市街化区域内の農地を自家用駐車場に転用する場合、法第4条第1項の許可が必要である。
（国土利用计画法）監視区域に指定された市街化区域内に所在する土地2,500㎡について売買契約を締結しようとする当事者は、契約締結の少なくとも６週間前までに事前届出を行わなければならない。
都市計画事業の認可の告示があった後に当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者の許可を受けなければならない。
（农地法）農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

业者的免许 vs 宅建士的登録

去别的县，业者的事务所跨了县就必须免许变更，宅建士到别的县工作只是可以登録移转（把向知事登记的宅建士资格移过去）。换证后的有效期、更新的申请期间、到期后证交不交回，两边也不一样，出题人常把一边的规则安到另一边

业者的免许 ›
宅建士的登録 ›

去别的县

  • 必须免许变更
  • 不办就取消免许
  • 可以登録移转
  • 不是义务

换证后的有效期

重新算 5 年

承继原证的剩余期间

证到期失效后

免许证不返纳

宅建士证要返纳

更新什么时候申请

期满前 90～30 日

  • 无申请期间
  • 申请前半年内修讲习

出题人怎么换

  1. 4次

    登録移转「必须申请」 → 可以申请，不是义务

  2. 3次

    免许变更新证「到原免许期满为止」，登録移转新证「重新算 5 年」 → 正好相反

  3. 3次

    免许期满没更新「要返纳免许证」，宅建士证过期「不用返纳」 → 正好相反：免许证不返纳，宅建士证要返纳

  4. 1次

    该免许变更却没办，「可能受业务停止处分」 → 取消免许

  5. 1次

    宅建士证更新「期满前 90～30 日申请」 → 那是免许的申请期间

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 6
宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。
宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許（甲県知事）の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。
（本题中的宅建士未受事务禁止的处分）宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をすることができる。
宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。
個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。
宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

哪些书面要宅建士记名

要宅建士记名的只有 35 条书面和 37 条书面两份：记名的宅建士不必是专任，几家业者共同参与时各家的宅建士都要记名，对方是业者也照样记名。媒介契约书由业者记名，冷静期的告知书面不要宅建士记名。出题人把「宅建士记名」安到别的书面上，或者加上「专任」

宅建士记名2 项

  • 35 条书面（重要事项说明书）还要由宅建士说明；对方是业者时可以不说明，书面照交、照样记名
  • 37 条书面只记名，不用说明；业者之间的交易也一样

不用宅建士记名2 项

  • 媒介契约书（34 条之 2）由宅建业者记名
  • 冷静期的告知书面记载卖方业者的名称、地址、免许证编号与买方的姓名、地址即可

出题人怎么换

  1. 4次

    35 条、37 条书面「要由专任宅建士记名」 → 一般宅建士也行

  2. 2次

    共同制作时「一家的宅建士记名就行」 → 各家的宅建士都要记名

  3. 1次

    一般媒介契约的书面「要让宅建士记名」 → 由业者记名

  4. 1次

    买方是业者，37 条书面「不用宅建士记名」 → 照样记名

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 6
AがBと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
Ａがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Ａの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Ａの宅地建物取引士の記名は必要ない。
Aは、37条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして37条書面に記名させる必要がある。
宅地建物取引業者である売主Aは、宅地建物取引業者であるBの媒介により、宅地建物取引業者ではないCと宅地の売買契約を令和7年4月1日に締結した。AとBが共同で作成した37条書面にBの宅地建物取引士の記名がなされていれば、Aは37条書面にAの宅地建物取引士をして記名をさせる必要はない。
Aが自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名させる必要はない。
重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。

必须用公正证书 vs 不必用公正证书

只有事业用定期借地非用公正证书不可；一般定期借地、定期借家、预定拆除特约书面即可，题面写的「公正证书等书面」就是书面

必须用公正证书
不必用公正证书

借地

事业用定期借地

  • 一般定期：书面即可
  • 普通：不要书面

借家

—

  • 定期借家：书面即可
  • 预定拆除：书面即可

出题人怎么换

  1. 3次

    普通借地「不用公正证书就无效」「期间缩成 30 年」 → 不要求书面

  2. 2次

    期间 50 年以上，「不更新要用公正证书」 → 一般定期，书面即可

  3. 2次

    定期借家、预定拆除特约「必须用公正证书」 → 书面即可

  4. 1次

    事业用定期，「公正证书等书面」即可 → 只能用公正证书

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 6
（甲土地的租赁契约，情形①约定期间 60 年，情形②约定期间 15 年）賃貸借契約が建物の所有を目的とする場合、公正証書で契約を締結しなければ、ケース①の期間は30年となり、ケース②の期間は15年となる。
事業の用に供する建物を所有する目的とし、期間を60年と定める場合には、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を書面で合意すれば、公正証書で合意しなくても、その旨を借地契約に定めることができる。
（A 把甲土地租给 B 拥有建筑物，期间 50 年）本件契約が甲土地上で専ら賃貸アパート事業用の建物を所有する目的である場合、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を定めるためには、公正証書で合意しなければならない。
専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、存続期間を20年として借地権を設定する場合、建物買取請求権の規定は適用されず、また、その契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によらなければならない。
（甲土地的租赁契约，情形①约定期间 60 年，情形②约定期间 15 年）賃貸借契約が専ら工場の用に供する建物の所有を目的とする場合、ケース①では契約の更新がないことを公正証書で定めた場合に限りその特約は有効であるが、ケース②では契約の更新がないことを公正証書で定めても無効である。

宅建士的变更登録 vs 业者名簿的变更届出

宅建士本人的住所、本籍、工作单位等记在资格登録簿，变了由本人遅滞なく向登録地的知事办变更登録，姓名、住所变了还要换宅建士证；业者的商号、事务所、役员姓名、专任宅建士变了，由业者 30 日内向免许权者届出。出题人常把一边记什么、向谁办安到另一边

宅建士的变更登録 ›
业者名簿的变更届出 ›

住所变了

  • 要办变更登録
  • 还要换宅建士证
  • 没领证也要办
  • 役员只登姓名
  • 住所变了不用届出

换工作单位、换人

  • 专不专任都要办
  • 不换宅建士证
  • 专任宅建士换人
  • 才要届出

业者的事务所变了

  • 不用办
  • 只登商号和免许证号

新设、搬迁都要届出

向谁办

  • 登録地的知事
  • 转职到别县也不变

免许权者

出题人怎么换

  1. 1次

    不是专任宅建士，换工作单位「不用办变更登録」 → 要办，分专不专任的是业者的届出

  2. 1次

    业者的事务所地址变了，宅建士「要办变更登録」 → 登録簿只登商号或名称和免许证号，不用

  3. 1次

    业者役员的住所变了「要届出」 → 名簿只登姓名，不用

  4. 1次

    转职到乙县知事免许的业者，变更登録「向乙县知事」申请 → 向登録地的甲县知事

  5. 4次

    住所变了，没领宅建士证也要向登録地的知事办变更登録；换专任宅建士、新设支店，业者 30 日内向免许权者届出（正确选项）

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 7
宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者B（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。
甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。
宅地建物取引士C（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者D社を退職し、宅地建物取引業者E社に再就職したが、CはD社及びE社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。
宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。
宅地建物取引業者Ｄ（丙県知事免許）が、本店における専任の宅地建物取引士Ｅの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Ｆを本店に置いた場合、Ｄはその日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。

对方也是宅建业者时，哪些规定不适用

对方也是宅建业者时，变的只有几样：8 种限制全部不适用，35 条只省口头说明，供托所等的说明、新建住宅的资力确保不需要，营业保证金和保证协会业者不能还付；37 条书面、宅建士记名、媒介契约书照旧。35 条、37 条各自怎么变，常见陷阱见「35 条书面 vs 37 条书面」一组。出题人最常写「对方是业者，所以○○可以省略」，先看○○在不在左栏

对方是业者时不适用5 项

  • 自任卖主的 8 种限制定金保全、他人物买卖、冷静期、定金额上限等全部不适用；只做代理、媒介时本来就不适用
  • 35 条的口头说明只省略宅建士的口头说明，35 条书面照交、照样记名
  • 供托所等的说明（35 条之 2）不需要
  • 新建住宅的资力确保（住宅瑕疵担保履行法）只在买方不是宅建业者时发生
  • 营业保证金、保证协会的还付只限非宅建业者的债权，业者不能还付

照样适用3 项

  • 37 条书面照样交付、记载交付时间与登记申请时间等、由宅建士记名
  • 35 条书面书面照交，宅建士照样记名
  • 媒介契约书委托人是宅建业者也适用

出题人怎么换

  1. 1次

    买方是业者，「也能用冷静期撤回」 → 8 种限制不适用

  2. 1次

    业者之间的他人物买卖「要做保全措施并取得物件」 → 8 种限制不适用

  3. 1次

    卖给业者的新建住宅「要做资力确保」 → 只对非业者买方

  4. 2次

    委托人是业者，媒介契约「不用报告处理状况」「不用记载是否依标准约款」 → 照样适用

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 7
買受けの申込みをした者が宅地建物取引業者であった場合、クーリング・オフについて告げられていなくても、申込みを行った日から起算して8日を経過するまでは、書面により買受けの申込みの撤回をすることができる。
Ａが宅地建物取引業者Ｄとの間で造成工事の完了後に締結する宅地（代金3,000 万円）の売買契約においては、Ａは、法第41 条の２に定める手付金等の保全措置を講じないで、当該宅地の引渡し前に手付金800万円を受領することができる。
宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなければならない。
宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有するが、取引をした者が宅地建物取引業者に該当する場合は、その権利を有しない。
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵（かし）担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵（かし）担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
Bが宅地建物取引業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。

当事人一方是国等：整笔免除 vs 一份免、一份要

当事人一方是国等时，国土法的事后届出看整笔交易，整笔免除；印花税看每份文书，按谁保存交叉认定，一份免、一份要

整笔免除 ›
一份免、一份要 ›

哪个制度

国土法事后届出

印花税

看什么

整笔交易

每份文书

国卖地给私人，私人那边

也不用届出

  • 私人保存的不课税
  • 国保存的要课税

出题人怎么换

  1. 1次

    国卖地给个人，「个人仍要事后届出」 → 一方是国等，整笔免除

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 3
国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。
国を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。
都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。

营业保证金 vs 保证协会

营业保证金是业者自己把钱存进供托所，保证协会是业者把分担金交给协会、由协会统一供托

营业保证金 ›
保证协会 ›

取回、返还前的公告

  • 取回人自己公告
  • 废止部分事务所也要
  • 协会公告
  • 失去社员地位时要
  • 废止部分事务所不用

钱存在哪、还付后谁补

  • 本店最近的供托所
  • 业者自己补供托
  • 协会存东京法务局
  • 协会先补供托
  • 社员再交还付充当金

还付怎么请求

直接向供托所请求

  • 先找协会认证
  • 再向供托所请求

失去社员地位后

—

  • 1 周内自己供托
  • 补缴也不恢复地位

还付上限

供托总额

按营业保证金算，不按分担金

拿什么交

金钱或有价证券，可以并用

分担金只能用金钱；协会供托时可用有价证券

出题人怎么换

  1. 3次

    废止部分事务所，营业保证金取回「不用公告」，分担金返还「要公告」 → 正好相反

  2. 3次

    还付「向协会请求」「由知事认证」「协会直接付」 → 先找协会认证，再向供托所请求

  3. 2次

    还付充当金「社员供托到本店最近的供托所」 → 交给协会

  4. 2次

    还付上限「按社员缴的分担金算」 → 按营业保证金算

  5. 2次

    失去社员地位后「2 周内供托弁済业务保证金就恢复地位」 → 1 周内供托营业保证金，也不恢复

  6. 2次

    营业保证金「只能用金钱」，分担金「可以用国债」 → 正好相反

  7. 1次

    协会「供托到社员本店最近的供托所」 → 一律东京法务局

  8. 1次

    失去社员地位，「社员自己公告」 → 协会公告

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 10
Aが営業保証金を供託する場合において、金銭と有価証券を併用して供託することができるが、従たる事務所を設置したときの営業保証金については、金銭のみをもって供託しなければならない。
保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員ではないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。
保証協会は、当該保証協会の社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を当該社員の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができる。
保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し還付請求をしなければならない。
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。
Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。
保証協会の社員が弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金について、国債証券をもって充てることができる。

国土法事后届出 vs 农地法许可：竞卖、赠与与由谁办

国土法的事后届出只管当事人之间有对价的契约，竞卖列在免除情形里，赠与没有对价，不是对象；农地法 3 条许可看的是权利有没有移动，竞卖、赠与取得所有权都要许可，免许可的只有继承、收用这类。办的人也不同：事后届出只由权利取得者（买方）办，注视、监视区域的事前届出和规制区域的许可才由双方当事人办；农地法 3 条、5 条许可由当事者双方申请，5 条申请书原则上要连署。出题人把两边的结论互换

国土法事后届出 ›
农地法许可 ›

竞卖取得

免除届出

要许可

赠与取得

无对价，不届出

要许可

谁来办

只有权利取得者

当事者双方

出题人怎么换

  1. 1次

    竞卖取得农地「不要 3 条许可」 → 也要

  2. 1次

    赠与农地「不要 3 条许可」 → 也要

  3. 2次

    受赠土地「要事后届出」 → 无对价，不届出

  4. 1次

    竞卖取得土地「要事后届出」 → 免除

  5. 1次

    事后届出「买卖双方都要届出」 → 只有买方

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 11
（农地法）市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
（国土利用计画法）都市計画区域外においてDが所有する面積12,000㎡の土地について、Eが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
（农地法）耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
（国土利用计画法）Gが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行う必要がある。
（农地法）親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。
（国土利用计画法）市街化区域において、Cが所有する3,000㎡の土地をDが購入する契約を締結した場合、C及びDは事後届出を行わなければならない。
（农地法）法第５条第１項の許可申請書の提出において、法ではその申請に係る権利の設定又は移転に関し民事調停法により調停が成立した場合など一定の場合を除き、当事者は連署した申請書を提出しなければならないとされている。
（国土利用计画法）Aが所有する監視区域内の土地（面積10,000㎡）をBが購入する契約を締結した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
（国土利用计画法）監視区域に指定された市街化区域内に所在する土地2,500㎡について売買契約を締結しようとする当事者は、契約締結の少なくとも６週間前までに事前届出を行わなければならない。
（国土利用计画法）Iが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とJが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、I及びJは事後届出を行う必要はない。

证券化支援（买取型） vs 直接融资业务

买取型是机构买下民间金融机关的住房贷款债权，支援买房自住的个人；直接融资是机构自己放贷，只限民间难以融资的领域

证券化支援（买取型） ›
直接融资业务

租赁住宅

不收，限本人或亲属居住

收，限适合育儿家庭或高龄者家庭居住的

谁放贷

  • 民间金融机关放贷
  • 利率各家自定

机构自己放贷

出题人怎么换

  1. 4次

    租赁住宅「买取型也收」，「直接融资不收」 → 正好相反

  2. 1次

    买取型利率「由机构统一定」 → 各金融机关自定

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 5
機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。
機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っていない。
証券化支援業務（買取型）に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。
証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。

定金解除 vs 冷静期：什么时候就不能解除

定金解除看对方有没有着手履行，对方一着手就不能解除；冷静期不看履行，看书面告知后的 8 日，以及有没有交付并且付清全部代金。出题人把一边的截止条件安到另一边，或者把「并且」说成只要一项

定金解除 ›
冷静期 ›

谁能解除

  • 买方放弃定金
  • 卖方现实提供双倍定金

只有买方

什么时候就不能解除

对方着手履行之后

  • 书面告知之日起过了 8 日
  • 或者交付并且付清全部代金

卖方着手履行了

买方不能再解除

买方照样能解除

已经付的钱

买方解除时定金不退

  • 定金等迅速全额返还
  • 卖方不能请求损害赔偿、违约金

出题人怎么换

  1. 1次

    冷静期期间内卖方着手履行，「买方就不能解除」 → 冷静期不看履行，照样能解除

  2. 2次

    只交付或只付清全部代金，「冷静期就不能用了」 → 两项都满足才不能

  3. 1次

    卖方现实提供双倍定金解除，「还要有正当理由」 → 对方着手履行前，不要理由

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 3
買受けの申込みをした者が、売買契約締結後、当該宅地の引渡しを受けた場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。
Aが手付金を受領している場合、Bが契約の履行に着手する前であっても、Aは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を現実に提供して契約を解除することができない。
Bは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。

高度地区 vs 高度利用地区

高度地区只管楼能盖多高（如住宅区限制楼高，避免挡住邻居的日照）；高度利用地区管容积率等，为的是把土地用足（如车站前再开发，把零碎小楼合并成大楼），不管高度

高度地区 ›
高度利用地区

都市计画规定什么

建筑物高度的最高或最低限度

  • 容积率最高、最低
  • 建蔽率最高
  • 建筑面积最低
  • 墙面位置

准都市计画区域

能指定，只定最高限度

不能指定

出题人怎么换

  1. 3次

    高度地区「规定容积率」，高度利用地区「规定高度」 → 正好相反

  2. 1次

    准都市计画区域「不能定高度地区」 → 能定，只限最高限度

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 2
高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。
高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。

特别用途地区 vs 特定用途限制地域

特别用途地区在已有的用途地域上再叠一层地方规则；特定用途限制地域用在没有用途地域的地方，单独禁止几种用途

特别用途地区 ›
特定用途限制地域

原来有没有用途地域

有

没有（市街化调整区域除外）

做什么

补充用途地域的限制，可加严也可放宽（如文教地区、特别工业地区）

由条例单独禁止几种用途，防乱开发（如郊外不许建大型商场、弹珠机店）

出题人怎么换

  1. 3次

    特定用途限制地域「定在已有用途地域的地方」，特别用途地区「定在没有用途地域的地方」 → 正好相反

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 2
第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。
特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。

宅地造成等工程规制区域 vs 造成宅地防灾区域

规制区域管将要施工的工程，防灾区域管已经造好、有灾害风险的宅地；防灾区域只能指定在规制区域外

宅地造成等工程规制区域 ›
造成宅地防灾区域

指定在哪

市街地、将成为市街地的区域、聚落及其邻近区域

规制区域以外，已经造成的一片宅地

管什么

新工程：许可制

既有宅地：防灾措施

出题人怎么换

  1. 2次

    造成宅地防灾区域「可以指定在规制区域内」 → 只在规制区域外

  2. 1次

    规制区域的指定对象，「指定为造成宅地防灾区域」 → 那是规制区域

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 2
都道府県知事は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地もしくは市街地となろうとする土地の区域または集落の区域であって、宅地造成等に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

临时换地（仮換地） vs 换地处分

临时换地只把使用收益先搬过去，所有权留在従前的宅地；换地处分公告后，旧权利当天终了时消灭，清算金等新效果次日发生

临时换地（仮換地） ›
换地处分

登记受限制

—

公告后到变动登记完成前，不能做其他登记

清算金

—

公告次日确定

出题人怎么换

  1. 2次

    登记「从指定临时换地之日起受限」 → 从换地处分公告起

  2. 1次

    清算金「指定临时换地时征收或交付」 → 换地处分公告次日确定

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 4
施行者は、仮換地を指定した時に、清算金を徴収し、又は交付しなければならない。
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。
換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日において確定する。

事业用定期借地权 vs 其他借地权

事业用定期借地权只给事业用建筑物，期间 50 年未满；这两条都不能搬到别的借地权上

事业用定期借地权 ›
其他借地权

建筑物用途

  • 只限事业用
  • 住宅、出租公寓不行

用途不限

期间

10 年以上、50 年未满

  • 一般定期：50 年以上
  • 普通：30 年以上

出题人怎么换

  1. 2次

    住宅借地，「用公正证书就能约定不更新」 → 只限事业用

判一判每句都是过去问的选项

已判 0 / 2
（A 以拥有居住用的甲建筑物为目的，约定期间 30 年，从 B 处租用乙土地）AB間の賃貸借契約を公正証書で行えば、当該契約の更新がなく期間満了により終了し、終了時にはAが甲建物を収去すべき旨を有効に規定することができる。
居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合には、公正証書によって借地契約を締結するときであっても、期間を20年とし契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を借地契約に定めることはできない。